ビレッジハウスの保証人は本当に不要？連帯保証人・保証会社・緊急連絡先の違いと「必要になる場合」を整理

こんにちは、びれっじくんです。

ビレッジハウスの申込を考えて、「保証人はどうしよう…」と手が止まっている方もいるのではないでしょうか。

親や親族に頼みづらい。かといって保証会社に高い保証料を払うのも避けたい。

そんな場面で「ビレッジハウス 保証人」と検索してみたら、「不要」と書いてあるのに、小さな「※」がついていて、余計に不安になった、という方も多いはずです。

こうしたモヤモヤが起きるのは、一般的な賃貸では「連帯保証人を立てるか、保証会社を使う」のが当たり前だからです。

それと違う書き方をされていれば、戸惑うのも無理はありません。

この記事では、次の3つを一緒に確認していきます。

• 公式の「不要」と、その横の「※」は何を意味するのか
• 連帯保証人・保証会社・緊急連絡先は、それぞれ何が違うのか
• 頼める人がいないとき、申込前にどう動けばいいのか

先に結論です。公式は連帯保証人・保証会社を原則使わずに契約できると案内しています。ただし、緊急連絡先は必須です。同居していない人なら、友人や知人でも登録できます。

ただし、契約内容や審査の結果しだいでは、連帯保証人が必要になる場合もあるとのこと。

「不要と思い込まず、申込前に確認する」。ここが大切なところ。

結局、保証人も保証会社もいらないの？

公式の案内では、連帯保証人も保証会社も「使わなくても契約できる」とされています。

ただし「必ず不要」とは書かれていません。

公式サイト(villagehouse.jp)のFAQには「保証人は必要？」という質問があり、答えは「いいえ」。

敷金・礼金・保証人なしで直接賃貸できるサポートを提供している、と説明されています。

公式ブログも「連帯保証人や保証会社を利用しなくても契約が可能です」と書いています。

一方で、同じ公式サイトのFAQには「※契約内容や審査の結果、連帯保証人が必要となる場合がございます」という注記があります。

公式ブログにも「契約内容や審査の結果、敷金と連帯保証人が必要になる場合があります」とあります。

つまり、こう整理できます。

項目	公式の案内
連帯保証人	原則不要。ただし契約内容や審査の結果、必要となる場合がある
保証会社	利用しなくても契約できる(公式ブログ)

「では、どんな場合に必要になるの？」と気になりますよね。

ところが、その具体的な条件は、確認できた公式資料には載っていませんでした。だからこそ、後ほどの章で「申込前にどう確認するか」をお伝えします。

審査の全体像を先に知りたい方は、審査はゆるい？通る秘策をまとめた記事もあわせてどうぞ。

敷金は？「なし」と聞いたけど大丈夫？

保証人と一緒に気になるのが敷金です。

こちらも公式サイトに注記があり、「契約内容や審査の結果、敷金をお預かりする場合がございます」とされています。

さらに、公式ブログの連帯保証人の記事には、法人契約の場合は敷金が必要とされている、という記載があります。

個人で契約する方でも、「敷金ゼロ」と決めつけず、見積もりや契約内容の案内で確認しておくと安心です。

初期費用の内訳は初期費用6,770円の内訳の記事でまとめています。保証人の話とセットで見ておくと、全体の金額感がつかめるかもしれません。

連帯保証人・保証会社・緊急連絡先は、何が違うの？

三つとも「万一のときの備え」ですが、役割も責任の重さも別物です。

ここがごちゃごちゃになると、「保証人不要＝誰にも頼まなくていい」と誤解しやすくなります。

	連帯保証人	保証会社	緊急連絡先
役割	借りた人が家賃などを払えないとき、代わりに支払う義務を負う人	保証料を受け取り、借りた人の家賃を保証する会社	連絡がつかないときなどに、連絡を受ける人
費用	人に頼むので、保証料は基本的にない	一般に契約時や更新時に費用がかかる(公式ブログの一般的な説明)	本人に頼む場合は不要。代行サービスを使うと費用がかかることも
責任	重い。個人の場合は上限額(極度額)の定めが必要	契約の相手は会社と借りた人	一般には、連帯保証人のような支払い義務はないとされる(契約書の記載を確認)
ビレッジハウス	原則不要。必要となる場合あり	利用しなくても契約できる	必須。同居していない人なら友人・知人でもOK

「極度額って何？」と思いますよね。2020年4月1日施行の民法改正で、個人が保証人になる契約(賃貸借の保証を含む)は、上限額を「○○円」と書面で決めていないと無効になりました。
※法務省のパンフレットより。施行日より前に結んだ契約には、原則として旧法が適用されます。

連帯保証人を頼まれた側にとって、「どこまで責任を負うのか」が見える仕組みです。

もし誰かに連帯保証人をお願いする場面がきたら、次の点を伝えておくと誠実です。

• 責任が生じる可能性がある(家賃が払えなくなったときなど)
• 極度額は契約書に確定額で書かれる
• 引き受けるかどうかは、相手の自由に決めてもらう

緊急連絡先は必須。友人・知人でもOK

結論から言うと、ビレッジハウスでは緊急連絡先の設定が必須です。

一般的な賃貸では「緊急連絡先や保証人は必ず親族で」と指定されることが多く、頼れる身内がいない方には高い壁でした。

ビレッジハウスでは、緊急連絡先は親族である必要はありません。

友人、知人、職場の同僚など、同居していない人であれば登録できます。

親族との疎遠や、単身で暮らす人の増加といった今の事情に合った運用です。

「親戚に頭を下げるのは気が引ける」という方でも、頼める相手の幅が広いのは助かるところです。

友人にお願いするときは、公式サイトにある「原則保証人不要」という説明を見せながら話すと、相手の心理的なハードルも下がりやすくなります。

実際に申込を進めるときは、次のように動くと確実です。

1. 緊急連絡先を頼める人(同居していない人)を決めて、事前に了承をもらう
2. 申込の案内や入力画面で、登録に必要な情報(氏名や連絡先など)を確認する
3. 細かい条件は申込時の案内で確認し、不明な点は申込前に問い合わせて聞いておく

連帯保証人についても、原則として不要です。

緊急連絡先を1名立てられれば、連帯保証人を用意する必要はありません。

審査の結果、例外的に連帯保証人を求められる場合も、親族に限らず、信頼できる友人や知人にお願いできます。

問い合わせの進め方は、メール問い合わせの記事で例文つきで紹介しています。電話が苦手な方は、メールでの確認も選択肢になりますよ。

どんなときに「保証人が必要」と言われるの？

公式は「契約内容や審査の結果」と述べるだけで、細かい条件は公表していません。そのため、「こういう人は必ず必要」「こういう人は絶対いらない」とは言えないのが正直なところです。

では、不安を減らすために何ができるでしょうか。ポイントは、自分の状況を先に整理して、早めに相談することです。

• 収入の状況(会社員、パート、年金、個人事業主など)
• 申込時に出せる書類(公式FAQでは、顔写真付き身分証の両面コピー、収入証明、収入が入金される通帳のコピーなどが案内されています。審査により追加書類を求められる場合もあります)
• 同居する人数や契約者(個人か法人か)

書類の詳細は審査に必要な書類まとめで状況別にまとめています。

高齢の方や外国籍の方も、「自分の場合はどうなるの？」と気になるところですよね。

審査や必要な手続きは状況によって異なるため、断定は避けます。

公式の案内に沿って確認するのが安心です。それぞれの状況は、年金受給者の方向けの記事(年金受給の方)、外国籍の方向けの記事(外国籍の方)で触れているので、あわせてどうぞ。

頼める人がいないとき、どう動けばいい？

「保証人を頼める人がいない」と気づいても、そこで諦めなくて大丈夫です。順番に動いてみましょう。

1. まず公式に事前相談する: 「連帯保証人を立てられない場合、どう扱われるか」を、申込前に聞いてみましょう。電話番号などは公式サイトで最新のものを確認してください。
2. 質問を用意しておく: 「連帯保証人を求められるのは、どんな場合か」「求められた場合、親族以外でもよいか」の2点があれば十分です。
3. 緊急連絡先を頼める人もいない場合は、まず公式に相談する: 柔軟に対応してもらえる可能性があります。それでも難しいときは、自治体によって、緊急連絡先を引き受けるNPOを紹介する制度もあります。

紹介制度の一例として、東京都大田区では、家賃債務保証会社などを利用する際に緊急連絡先となる人がいない場合に、認定NPO法人の市民福祉団体全国協議会(市民協)を紹介しています。

紹介サービスの対象は、高齢者・障がい者・ひとり親・生活保護受給・低額所得者の各世帯です。

利用料は賃貸期間2年間分で11,000円(税込)。

さらに、初回の2年分の利用料に対して5,000円の助成(1回限り)がありますが、こちらは高齢者・障がい者・ひとり親の世帯などが対象で、所得などの条件もあります。

ただし、これはあくまで大田区の例にすぎません。他の自治体は制度の有無も内容も異なります。

また、この制度がビレッジハウスの申込で使えるかは、また別の話。お住まいの自治体の窓口と、ビレッジハウス側の両方に確認してください。

物件探しの段階でつまずいている方は、物件の探し方の記事もヒントになります。

申込前に確認したいことチェックリスト

最後に、申込前のチェックリストです。スマホでスクリーンショットしておくと便利です。

• ☐ 連帯保証人を求められる可能性があるか、問い合わせて確認した
• ☐ 求められた場合、親族以外でもよいか確認した
• ☐ 緊急連絡先を頼める人(同居していない人)を決め、了承をもらった
• ☐ 敷金をお預かりするケースか、見積もりで確認した
• ☐ 収入証明や通帳のコピーなど、書類を準備した
• ☐ 契約者は個人か法人か(法人は敷金が必要と公式ブログに記載)を確認した

内見から鍵の受け取りまでの流れは、内見から入居までの流れの記事で5ステップにまとめています。次の疑問は、そちらで解決できるかもしれません。

よくある質問

法人で契約する場合も、保証人や敷金はいりませんか？

公式ブログの連帯保証人の記事には、法人契約の場合は敷金が必要とされています。連帯保証人の扱いも含め、法人契約は条件が異なる場合があるため、個別の案内を確認してください。

緊急連絡先は必要ですか？友人でもいいですか？

緊急連絡先は必須です。ただし親族である必要はなく、友人、知人、職場の同僚など、同居していない人であれば登録できます。頼れる人がいない場合は、申込前に公式サイトで相談してみてください。

連帯保証人を求められたら、親族でなければいけませんか？

親族でなくても大丈夫です。信頼できる友人や知人にお願いできます。続柄の制限はありません。なお、そもそも連帯保証人は原則不要で、求められるのは例外的なケースです。

保証会社を使うとしたら、費用はいくらですか？

ビレッジハウスは保証会社を利用しなくても契約できるとされています。一般的な賃貸では、保証会社の利用に契約時や更新時の費用がかかると公式ブログで説明されていますが、金額はケースにより異なります。

「極度額」とは何ですか？

個人が保証人になる契約で、保証人が負担する上限額のことです。2020年4月1日以降の契約では、極度額を決めていない個人の根保証契約は無効とされています(法務省)。

外国籍の方や高齢の方でも契約できますか？

審査や必要な手続きは状況により異なるため、断定できません。公式の案内に沿って、申込前に問い合わせるのが安心です。

まとめ：「不要」を信じつつ、「※」も確認しよう

ここまで読んで、どこが一番気になりましたか。もう一度、大事な点を整理します。

• 公式は、連帯保証人・保証会社を使わなくても契約できると案内している
• ただし、契約内容や審査の結果、連帯保証人(や敷金)が必要となる場合がある
• 連帯保証人・保証会社・緊急連絡先は、役割も責任も別物
• 緊急連絡先は必須。ただし、同居していない人なら友人・知人でもOK
• 頼める人がいなくても、まずは事前相談から

全体像をもう一度確認したい方は、総まとめ記事(総まとめ)と住むべきかを解説した記事(住むべきかの判断)もあわせてどうぞ。

出典

• ビレッジハウス公式サイト FAQ(保証人・敷金の注記)
• ビレッジハウス公式FAQ(申込時の必要書類・家賃の支払い方法)
• Village Blog「賃貸保証会社を利用しなくても契約できる？」
• Village Blog「賃貸契約手続きの流れ」(保証会社の費用の一般的な説明)
• Village Blog「賃貸アパートの連帯保証人には誰を選んだら良い？」
• 法務省「民法(債権関係)改正(保証)」パンフレット
• 大田区「緊急連絡先代行サービス」

最終確認日: 2026年10月25日(制度や条件は変わることがあります。申込前に公式サイトで最新情報をご確認ください)