「雇用促進住宅」とは、その名の通り、働く人々の住まいを支えていた公的な住宅です。
安い賃貸を探している方は、「雇用促進住宅とは、一体どんな場所だったのだろう？」と、気になっている方もいらっしゃるかもしれません。
もしかすると、雇用促進住宅と聞くと、やばいという口コミや評判を耳にした方もいるかもしれません。
古くて、なんだか不便そう、危ないんじゃないか…、そんなネガティブなイメージを持っている方も少なくないのではないでしょうか。
そんな雇用促進住宅ですが、現在では廃止となり、新しくリノベーションして「ビレッジハウス」へと生まれ変わっています。
今回のブログ記事では、ビレッジハウスに住んでいた私が
- 雇用促進住宅とはどのような建物なのか？
- なぜ廃止に至ったのか、その理由は何か？
- そして、今、注目を集めているビレッジハウスとは一体何なのか？
について解説していきます。
雇用促進住宅とは？その歴史と役割
雇用促進住宅とは、一体どのようなものだったのでしょうか？
- 雇用を促進するための公営住宅
- 鉄筋コンクリート造
- 家賃が安い
- 当時の労働者の生活を支える重要な役割
- 2021年度までに廃止
その歴史は、昭和の高度経済成長期にまで遡ります。
当時は、地方から都市部へ働きに出る人が急増し、特に炭鉱閉山や造船業などの構造不況業種からの離職者が多く発生していました。
そこで、国は雇用保険事業の一環として、働く人々に住まいを提供するため、全国各地に雇用促進住宅を建設しました。
つまり、雇用促進住宅とは、働く人の住まいを確保し、雇用を促進するための公営住宅だったと言えます。
雇用促進住宅は、主に鉄筋コンクリート造のアパート形式で、全国各地に建てられました。
間取りは、2Kから3DKなど、単身者からファミリー層まで対応できる幅広いタイプがありました。
気になる家賃ですが、当時の相場と比べると、かなり安い価格に設定されていました。
雇用促進住宅の入居対象者ですが、当初は「移転就職者」、つまり、職を求めて遠方へ移り住む人に限定されていました。
時代とともに、入居対象者は拡大され、「移転就職者に準ずる者」、つまり、住居の移転を余儀なくされた人や、職業の安定のために住居の確保が必要な人も対象となりました。
また、入居期間は原則2年間とされていましたが、実際には更新されることも多く、長期にわたって住み続ける人も少なくありませんでした。
雇用促進住宅は、単なる住宅を提供するだけでなく、当時の労働者の生活を支える、重要な役割を担っていたのです。
しかし、時代の変化とともに、その役割は薄れ、2021年度までに廃止されることが決定しました。
雇用促進住宅が廃止された理由とは？
雇用促進住宅とは、働く人々の生活を支えた重要な存在でした。
しかし、時の流れとともに、その役割は終わりを告げ、2021年度までに廃止されることが決定しました。
雇用促進住宅の廃止の理由は、大きく分けて以下の３つの要因が考えられます。
- 雇用福祉事業の縮小
- 特殊法人等整理合理化計画
- 財政負担の軽減
雇用福祉事業の縮小
雇用促進住宅は、「雇用保険事業」の一環である「雇用福祉事業」によって運営されていました。
しかし、2007年に雇用保険法が改正され、「雇用福祉事業」が廃止されたのです。
つまり、雇用促進住宅を運営する法的根拠そのものが失われたということになります。
この法律改正は、時代の変化に合わせて雇用保険事業の重点を、失業給付や職業訓練などの分野へと移していくという、国の政策を反映したものでした。
特殊法人等整理合理化計画
2001年、政府は「特殊法人等整理合理化計画」を閣議決定しました。
これは、特殊法人（国が設立した特別な法人）の事業を見直し、民間でできることは民間に任せるという方針を示すものでした。
雇用促進住宅を運営していた「雇用・能力開発機構」も、この計画の対象となり、その事業の見直しが求められました。
そして、「現に入居者がいることを踏まえた早期廃止のための方策を検討し、できるだけ早期に廃止」という方針が示されました。
財政負担の軽減
雇用促進住宅の維持には、施設の老朽化に伴う修繕費や、管理運営費など、多額の税金が投入されていました。
国の財政状況が厳しくなるにつれて、雇用促進住宅のような公的な住宅事業を縮小し、民間に任せることで、財政負担を軽減しようとする動きが強まりました。
このような要因が複合的に絡み合い、雇用促進住宅はその役割を終え、廃止という結論に至ったのです。
しかし、雇用促進住宅が完全に消滅したわけではありません。
国は、廃止された雇用促進住宅を民間企業や地方自治体に譲渡し、その再活用を促しました。
その結果、「ビレッジハウス」のような新たな賃貸住宅が誕生し、雇用促進住宅は、新たな役割を担うことになりました。
「定住促進住宅」として運営している地方自治体もあります。
なぜ「やばい」？雇用促進住宅のネガティブなイメージ
インターネットで雇用促進住宅を検索すると、「やばい」という口コミや評判が見られます。
一体なぜ、雇用促進住宅はネガティブなイメージを持たれてしまっているのでしょうか？
「雇用促進住宅＝やばい」というイメージには、いくつかの要因が考えられます。
- 施設の老朽化
- 立地条件
- 民間企業に売却
- コミュニティでのトラブル
まず、多くの方が指摘するのが、施設の老朽化です。
雇用促進住宅は、1960年代から1970年代にかけて建設されたものが多く、中には築40年以上経過している物件も少なくありません。
そのため、外観が古びていたり、設備が老朽化していたりするケースが見られます。
また、立地条件についても、不便さを指摘する声があります。
当時の雇用促進住宅は、労働者の居住地を確保することを優先したため、駅や商業施設から離れた場所に建てられていることも少なくありませんでした。
なので、生活の利便性に欠けると感じる方もいるでしょう。
さらに、雇用促進住宅は、民間企業に売却されたことで、管理体制が変わり、公的な手厚いサポートを受けられなくなったと感じる人もいます。
また、入居対象者の拡大により、以前とは異なる層の入居者が増え、コミュニティでのトラブルを心配する声も聞かれます。
そのような口コミから、雇用促進住宅に対して、「やばい」というイメージを持つ人がいると考えられます。
しかし、ここで強調したいのは、「雇用促進住宅＝やばい」というイメージは、全ての物件に当てはまるわけではない、ということです。
確かに、老朽化が進んでいる物件や、立地条件が悪い物件も存在します。
しかし、中には、リノベーションによって快適な住環境を取り戻した物件や、地域コミュニティとの交流が活発な物件も存在します。
また、雇用促進住宅には、家賃が安い、敷金・礼金が不要など、他の賃貸物件にはないメリットがあることも事実です。
生まれ変わった雇用促進住宅「ビレッジハウス」とは？
雇用促進住宅とは何だったのか？また、廃止に至った理由についても詳しく解説してきました。
しかし、雇用促進住宅が完全に消滅したわけではありません。
その多くは、民間企業によって買い取られ、新たな賃貸住宅として生まれ変わっているのです。
その代表的な例が、「ビレッジハウス」です。
ビレッジハウスは、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社「フォートレス・インベストメント・グループ」が、廃止された雇用促進住宅を一括取得し、リノベーションした賃貸住宅です。
なぜ、今、ビレッジハウスがおすすめなのでしょうか？
それは、雇用促進住宅のネガティブなイメージを払拭し、新たな価値を生み出しているからです。
ビレッジハウスは安い
まず、ビレッジハウスの最大の魅力は、その家賃の安さです。
雇用促進住宅時代の低家賃をそのまま引き継ぎ、月額2万円台～という低価格で入居できる物件が多数あります。
また、ビレッジハウスは、敷金、礼金、手数料、更新料がゼロという物件が多く、初期費用を安く抑えることができます。
さらに、保証人が不要な物件も多いので、保証人を頼める人がいないという方でも、安心して入居できます。
ビレッジハウスはリノベーションしている
ビレッジハウスは、雇用促進住宅の課題であった老朽化を解消するため、積極的にリノベーションを行っています。
内装をリフォームしたり、水回りを新しくしたり、間取りを変更したりすることで、以前の雇用促進住宅の面影を残しつつ、現代のニーズに合った快適な住環境を提供しています。
ビレッジハウスは入居しやすい
ビレッジハウスは、多様なニーズに対応できるよう、幅広い入居者を受け入れています。
単身者だけでなく、ファミリー層、年金受給者、生活保護受給者、そして外国人の方々も積極的に受け入れています。
入居者向けのサポート体制も充実していて、多言語対応のウェブサイトやコールセンターを設け、外国人の方でも安心して入居できるようサポートしています。
また、地域との連携も重視し、入居者が安心して暮らせるよう、地域との交流を促進する取り組みも行っています。
雇用促進住宅を探すには？ビレッジハウス以外の選択肢も
実際に、雇用促進住宅の物件、ビレッジハウスの物件を探してみたい！と、思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか？
ここでは、雇用促進住宅やビレッジハウスの物件を、どのように探せばいいのか解説していきます。
ビレッジハウスを探す方法
まず、最も手軽にビレッジハウスの物件を探す方法としては、
ビレッジハウスの公式サイトを利用する方法があります。
ビレッジハウスの公式サイトでは、全国各地の物件を検索することができ、間取り、家賃、設備などの詳細な情報を見ることができます。
また、物件によっては、写真やVR内見も掲載されているので、実際に物件を見に行く前に、ある程度のイメージを掴むことができます。
雇用促進住宅の探し方
ビレッジハウス以外の選択肢として、地方自治体が管理している雇用促進住宅を探す方法があります。
雇用促進住宅の中には、民間企業に譲渡されず、地方自治体が管理している物件も存在します。
これらの物件は、自治体の公式サイトで情報を公開していることが多いので、お住まいの地域、または住みたい地域の自治体の公式サイトを調べてみましょう。
例：
ただし、自治体が管理している雇用促進住宅は、ビレッジハウスとは異なり、入居条件が厳しかったり、情報が少ない場合がありますので、注意が必要です。
もし、気になる物件が見つかった場合は、自治体の窓口に問い合わせて、詳細な情報を確認するようにしましょう。
雇用促進住宅とは？「やばい」の真相とビレッジハウスが選ばれる理由のまとめ
雇用促進住宅とは何だったのか、その歴史から、「やばい」と言われるネガティブなイメージ、そして、廃止に至った理由、そして、その後の「ビレッジハウス」という新たな選択肢まで、詳しく見てきました。
雇用促進住宅は、かつて、高度経済成長期の日本を支えた、働く人々のための住まいでした。 しかし、時代の変化とともに、その役割を終え、廃止という結論に至りました。
その一方で、老朽化や不便さから「やばい」というネガティブなイメージもつきまといました。
しかし、「ビレッジハウス」のように、雇用促進住宅をリノベーションし、低家賃で快適な住まいを提供するという、新たな動きも生まれています。
ビレッジハウスは、単に家賃が安いだけの賃貸住宅ではありません。
初期費用を抑え、保証人なしで入居できたり、リノベーションによって快適な住環境が提供されたり、多文化共生のコミュニティが形成されたり、様々な魅力があります。
このブログ記事を通じて、雇用促進住宅の歴史、そして、現在の「ビレッジハウス」について理解を深めていただけたのであれば幸いです。